AWS請求代行サービス比較時のポイント【2023年版/AWS入門】

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AWS請求代行サービス比較時のポイント【2023年版/AWS入門】

aws請求代行比較

AWS請求代行比較！AWS請求代行サービスは、AWSを利用する法人に人気の"お支払い方法"です。AWS請求代行サービスを初めて選ぶにあたって、大切な比較ポイントをご紹介いたします。金銭的な条件だけでなく、社内決裁やクライアントの快諾を得る上で説得しやすい"付加価値的な要素"にも目を向けてみましょう。

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・AWS請求代行サービスとは？
・AWS請求代行サービス比較時におさえるポイント
・まとめ

比較する前に！AWS請求代行サービスとは？

AWS請求代行サービスとは、AWSの公式パートナーであるAWSパートナー（旧 APNパートナー）を通じてAWSの利用料でお支払いするサービスです。AWSリセール、AWS支払い代行と呼ばれることもあります。AWS請求代行サービスを利用するには、AWSと直接契約ではなく、AWSパートナーと契約します。そして、多くの場合、日本円建ての請求書による銀行振込で利用料を支払うことになります。クレジットカード、海外送金といった従来のお支払い方法に比べて、導入メリットが多いことでも知られています。

AWS請求代行サービスをはじめ、AWSのお支払い方法とそれぞれの比較はこちらの記事（＜AWS入門＞ AWSの請求の注意点と節約できるお支払い方法をご紹介！【2023年版】）でご紹介しています。

AWS請求代行サービス比較時におさえるポイント

AWS請求代行サービス比較時に注目したいのは、（1）AWSパートナーの事業者としての信頼性、（2）支援体制、（3）サポート、（4）請求、（5）お支払い、（6）値引き、（7）初期費用や各種手数料、（8）付随する付加サービスです。それでは、ひとつずつ見てみましょう。

(1) AWSパートナーの事業者としての信頼性

AWS請求代行サービスを使うということは、貴社のAWSアカウントをAWSパートナーに託して契約を管理してもらうことを意味します。業務委託先としてふさわしいか、事業者の信頼性を必ず確認、比較しましょう。

・創業からの年数
・事業内容
・資本金
・従業員数
・株式上場の有無、株式市場の種類
・ISMSなど認定の有無

といった点です。AWS関連事業の運営体制が確立されているか、また長期間にわたって健全な事業運営を維持できる会社か、見極めましょう。

(2) AWSパートナーの支援体制

次に注目するのは、AWS案件やプロジェクトを成功させるのに必要な営業・技術支援を行ってくれるかという点です。AWSパートナーは、単なる取引先でなく、貴社のAWS利活用を成功に導く味方です。商談時の営業対応はもちろん、問題解決に至る提案力にも注意を払いましょう。

寄せられるご依頼やご要望：

・社内決裁を取るために、上司やプロジェクトメンバーに説明してほしい
・市区町村の入札案件に協力してほしい
・クライアントとの打ち合わせに同席して、支援してほしい
・開発担当の業務委託先と連携して、アカウントを管理してほしい
・システム構成など調べ、コスト削減など最適化できるか知りたい
・請求書は経理担当へ送ってほしい

(3) サポート体制と対応時間

AWS請求代行サービスを利用すると、AWSではなく、AWSパートナーに対して契約や技術に関するお問い合わせを行うことになります。電話、メール、各種コラボレーションツール（例：SlackやBacklog）など、サポートへの連絡手段も比較すべき大切な要素です。また、サポートの対応時間も。平日の対応時間、土日・祝日／夜間の有人サポートの有無も確認して、比較しましょう。

高可用性が求められるシステムの運用担当者なら、サポート拠点の立地や運営体制も気になるポイントです。昨今の地震・水害といった災害発生時に影響を受けないか、また複数拠点の確立やリモートワーク勤務などによって継続的なサポートを提供できるかといった要素も重視される傾向にあります。

(4) AWS利用料の請求書

AWSではなく、AWSパートナーからAWS利用料の請求書が毎月発行されます。請求処理といった定型業務は、とても面倒なものです。毎月のことだからこそ、支払担当者にとって作業負担の少ないAWS請求代行サービスを選びたいものです。

(4-1) 請求書の分割／おまとめ発行

開発部、社内システム部といった複数部門でAWSを利用していて、部署単位で経理処理を行いたいという場合、請求書分割発行の対応可否を確認しましょう。また、複数アカウントを契約しているけれど、請求書はひとつにまとめたいという場合も。請求に関する柔軟な対応能力も見逃せないポイントです。

(4-2) 請求書の発行タイミング

請求書の発行タイミングは、AWSパートナーによって異なる場合があります。自社の請求処理日を念頭に置いて、条件を比較しましょう。毎月の請求処理日に請求書が間に合わない場合、経理担当者との事前調整が必要となりそうです。

＜主だったAWS請求代行サービスの請求書発行タイミング＞

・利用月の翌月5日頃
・利用月の翌々月2営業日頃
・利用月の翌月10営業日以内

(4-3) 請求書の送り先

毎月の請求書を契約名義宛てに送るのか、または別の担当者へ送るように依頼できるのか、確認しておきましょう。業務請求書を社内の経理担当またはコスト管理担当へ送ってもらうことで、煩雑な請求処理を効率化できる場合もあります。AWS請求代行サービスの契約者は、AWSを利用するエンジニアであることが多いのですが、本業に集中するためにも、ここはAWS請求代行サービス比較時の大切な要素です。

(4-4) 請求書の入手方法

請求書の主な入手方法はこちらです。リモートワークが普及する昨今、手軽に取り扱えるPDF版の請求書が人気を集めています。

＜請求書の主な入手方法＞

・郵送で紙の請求書を受理
・メールで請求書（PDF）受理
・請求書（PDF）をWeb上からダウンロード

(5) お支払いサイト

企業間のお取引では「月末締め、翌月末払い」といったお支払いサイト（取引期間の締め日からお支払期日までの期間）が一般的です。しかし、AWS請求代行サービスによっては、締め日とお支払期日が異なります。場合によっては、経理と事前調整が必要かもしれないので把握しておきたい要素です。

＜各社のお支払いサイト（銀行振込の場合）＞

・月末締めの翌月末払い
・月末締めの翌々月末払い
・利用月の翌月1日締め、翌月末のお支払い

(6) 値引きの有無と値引き率、対象サービス

AWS請求代行サービスが人気の理由として、AWSの利用料を節約できる点があげられます。AWSと直接契約を結ぶと、利用料を100%支払います。一方、AWS請求代行サービスを提供するAWSパートナーと契約すると、請求額の数パーセントが値引きされる場合があります。利用料に対する値引きの有無、値引き率、そして値引き対象のサービスの種類を確認、比較しておきましょう。

(7) 初期費用と各種手数料

AWS請求代行サービスには、初期費用やお支払いの代行手数料が伴う場合があります。代行手数料は、AWS利用料の一定の割合（例：10%）で算出されることも。また、請求書発行費、郵送費といった事務手続きに対する手数料がかかることもあります。初期導入にかかる費用、AWSの利用料とは別に"毎月ランニングで発生する費用"を確認、比較することも大切です。

(8) 付随サービス

AWS請求代行サービスだけでなく、将来的に利用できるサービスが充実していることも比較要素のひとつです。システム設計・構築、移行、監視・運用など広範囲な技術サービスや、AWSに限定しないでさまざまなITインフラに精通した知識・経験豊かな技術者をそろえているなど、AWSパートナー各社の強みとなる付加サービスも確認しましょう。また、追加料金なしで一定のビジネスリスクに対処できるIT保険を標準提供するAWSパートナーもいるようです。